自治体・独立行政法人

Web就業管理

『働き方改革』を支える
就業管理システム

中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等公的機関に特化した就業管理システム

就業管理の重要性

適切な労務管理には、
就業管理システムの活用が必要不可欠です。

少子高齢化の進行、雇用形態の多様化など、雇用を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、適切な労務管理の重要性が増しています。

人事院規則や労働基準法等の法令順守はもちろんのこと、雇用者の健康面への配慮、働き方改革などの社会的要請に対しても真摯に取り組むことが求められる中、いかに労働生産性を高めていくかが組織運営の大きな課題の1つとなっています。

機能・特長

  • 公務員型の就業管理に特化

    超過勤務命令への対応や、出勤・休日出勤、休暇などの情報を年単位で閲覧可能な出勤簿など、公務員向けの機能を標準実装しています。
    また、人事院勧告や法改正への対応は原則“パッケージの保守範囲内”で対応いたします。

    超過勤務命令の運用が容易

    超過勤務命令を職員や日付ごとに一括登録できます。また、超過勤務時間は命令時間と実績を比較して確認することができます。

    左:超過勤務 一括命令 / 右:超過勤務 状況確認
  • 面倒な休暇管理も簡単

    採用者の採用時付与や年度ごとの年次有給休暇および特別休暇は、規則をもとにした設定により自動で算出し付与されます。
    非常勤職員についても、週の勤務日数・勤務時間数に応じた付与日数が自動で算出されます。
    また、「申請可能期間」「残日数」「申請重複」「連続取得可能上限」などのエラーチェックを申請別に設定できるため、過去の申請を確認するなどのチェック作業を軽減できます。

    年休5日時季指定対応

    時季指定可能な年次休暇を個別に設定することができます。付与日の指定のほか、取得状況や不足日数の確認、基準日の変更も可能で、計画的な時季指定を行えます。

    左:休暇申請一覧 / 右:休暇申請
  • 日々の管理業務の負担を大幅に低減

    PC / スマートフォンでの打刻の他、IC型の職員証や定期券での打刻を実現します。
    勤務日数や年次休暇の取得日数、超過勤務時間など、就業状況に関するさまざまな情報を部署単位で確認することできます。データはCSV 形式でダウンロードすることも可能で、より詳細に分析することにより、データに基づいた就労実態の把握が行えます。

    様々な勤務形態に対応

    常勤職員、非常勤職員(時間雇用・有期雇用)、再雇用といった雇用区分をはじめ、変形労働、裁量労働、交代制勤務、フレックス労働、在宅勤務(テレワーク)といった勤務形態へも対応しています。

    ※IC型カードでの打刻には、対応するICカードリーダーが必要です。

運用フロー

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主な導入機関

国立大学法人
京都大学、一橋大学、大阪大学、北海道大学、神戸大学、東北大学、信州大学、秋田大学、滋賀医科大学、東京農工大学、宮崎大学、群馬大学、上越教育大学、長岡技術科学大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学
独立行政法人
国立高専(全51校に導入)、日本学生支援機構
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
国立研究開発法人
森林研究・整備機構森林総合研究所、水産研究・教育機構
地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構日本海病院
その他
大阪広域水道企業団