U-PDS

自治体・独立行政法人 人事給与統合ソリューション

公的機関に特化した人事給与統合ソリューション

中央省庁、独立行政法人、自治体等公的機関の人事給与業務におけるベストプラクティス

U-PDSとは?

公務員人事給与制度に完全対応した公的機関に特化した人事給与統合ソリューションです。
民間企業をターゲットにした一般の人事給与システムやERPパッケージでは対応できない公務員制度特有の業務処理形態に標準対応しており、人事院勧告に沿ったシステム変更も、原則、パッケージ保守範囲内で対応しています。

全国の280社を超える公的機関でご利用いただいています。

U-PDSは、日本全国の公的機関における人事給与業務の効率的な運用を支えています。
常にお客様の最良のパートナーであることを目指し、今後も進化を続け、人事給与業務におけるベストプラクティスを提供してまいります。

導入実績

国立大学、国立高専、国立病院機構配下の病院など、全国の多数の機関にてご利用いただいています。
その他にも中央官庁、独立行政法人、地方公共団体、県立大学、公立病院など、多数の導入実績があります。
国立大学60%超、国立高専100%、国立病院機構配下の病院100%

主な導入機関

省庁
復興庁
国立大学法人
北海道大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、群馬大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京藝術大学、一橋大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、信州大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、富山大学、福井大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、鳥取大学、山口大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿屋体育大学、琉球大学
独立行政法人
国立高専(全51校に導入)、国立病院機構(全142病院に導入)、
国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財機構、日本学術振興会、日本スポーツ振興センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構、労働政策研究・研修機構、農林水産消費安全技術センター
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究所
国立研究開発法人
森林研究・整備機構森林総合研究所、水産研究・教育機構
自治体
宮城県、仙台市
地方独立行政法人
宮城県立こども病院、山形県・酒田市病院機構日本海病院
公立大学法人
兵庫県立大学
その他
国立教育政策研究所、大阪広域水道企業団、一般財団法人日本海事協会、一般財団法人厚生会仙台厚生病院、宮城県商工会連合会

U-PDSが選ばれる理由

  • 公的機関人事給与業務への
    適合度の高さ
  • 人事院勧告や法制度改定への
    迅速・確実な対応
  • 必要に応じて段階的に
    機能を拡張できる柔軟性
  • 短期間で確実に本稼働を実現
    する導入コンサルティング力
  • お客様サポートセンターによる
    安心便利な運用サポートサービス
  • 豊富な導入実績
    裏打ちされた確かな品質

機能・特長

段階的な機能拡張を可能にするサブシステムラインナップ。
必要なタイミングで必要な機能を追加することが可能です。

U-PDS 人事給与基本機能
人件費試算
中期経営計画の立案や人事制度改革に必要となる単年度および複数年度にわたる人件費を試算します。
Web就業管理
コンプライアンスの面でも働き方改革の面でも重要になる労務管理。
出勤簿に替わる打刻機能、超過勤務管理、休暇管理など、公的機関に最適化された労務管理システムです。
Web給与明細
Web上で給与明細や源泉徴収票を照会できるシステムです。ペーパーレス化による業務効率化と職員サービスの向上を両立できます。
Web申請
各種諸手当や年末調整申告書の申請、認定結果情報の照会を行うサブシステムです。発生源入力による業務効率化を実現できます。
Web人事評価
方針管理、目標管理、職務経歴管理、人事評価等の各業務を効率よく行うと同時に、人材育成や人材の最適配置をサポートするサブシステムです。
マイナンバー管理
職員のマイナンバーを適切に収集管理するためのサブシステムです。
  • 国家公務員給与規則に準拠した各種手当やその計算式を標準装備

    12種類の俸給表マスタや国家公務員の各種手当項目やその計算式が標準で組み込まれています。また、共済組合事務システムとの連携インターフェイスが標準装備されているなど、国家公務員人事給与制度に準拠した制度を適用している公的機関には、極めて高い業務適合度を誇っています。

    法人化等により変化する各機関独自の給与制度にも柔軟に対応

    支給・控除項目の追加や計算式の変更や新規追加など、給与制度等の改定に際しては、お客様ご自身でシステム設定を変更し対応することができます。

    上から給与計算式の一覧、給与計算式の追加・変更画面、支給・控除項目の追加・変更画面
  • 人事院勧告や法改正に対応したシステム変更も保守サポートで対応

    人事院勧告や法改正に際しては、時間の限られる中で複雑な制度変更に対応し、場合によっては遡及計算を実施する必要が生じますが、それら一連の処理を簡単に行うことができる修正パッチを提供しています。お客様の処理タイミングに応じて、お客様ご自身でシステムを最新状態にアップデートすることで、面倒な人事院勧告や法改正にも安心して対応することができます。

    人事院勧告対応プログラムのダウンロード画面
  • お客様専用サポートサイトにて様々なお問い合わせに対応

    システムの機能や操作に関するお問い合わせから業務運用上のご相談まで、お客様専用のサポートサイトにて受け付け、業務に精通したサポートチームが迅速に対応します。また、お客様からのご質問とその回答をFAQとして公開することで、さまざまな業務運用ノウハウを全ご利用機関にて共有しています。
    さらに、人事給与業務の初任者を対象とした研修会を定期的に開催するなど、ご担当の方の異動時にも安心して業務を引き継げるようサポートしています。

    お客様サポートサイトのトップ画面
  • 定期的にユーザーズカンファレンスを開催し、ご利用機関の皆様に情報共有

    U-PDSご利用機関同士の情報交換や各機関の運用ノウハウを共有するために、定期的にユーザーズカンファレンスを開催しています。
    当社からは、人事院勧告への対応方針や今後の製品開発計画などの最新情報をお伝えし、その内容について、ご利用機関の皆様と意見交換をさせていただく、双方にとって有益なコミュニケーションの場となっています。

    U-PDSユーザー連絡会(ユーザー主催)の様子

製品サイトSITE

もっと詳しく知りたい方は製品サイトをご覧ください。

U-PDS特設サイトはこちら